ポイントサイトで副業を始める方が最近とっても増えていますよね。
しかし、ポイントサイトで稼いだ時に、普通に仕事した場合と同じように税金が掛かるのか不安な方も多いのではないでしょうか・・・。
そこで今回は実際にどのような条件下だと税金が掛かるのかを検証してみました。
気になる安全なポイントサイトの見分け方はこちら！
ポイントサイトで稼ぐと税金は掛かる？
結論から申し上げますと、ポイントサイトで稼いでも税金が掛かってしまいます！
本当に数円や数十円単位の少額の場合はかからない場合もあるのですが、やはり纏まったお金を稼ごうとするとその他の副業と同じく税金が掛かってしまうんです。
ちなみに実際に課税されるのはポイントを稼いだその時ではなく、それまで貯めていたポイントを現金化した時やAmazonなどの商品券に交換したタイミングになるので注意しましょう。
※課税はポイントを現金化した時にかかるという口コミもありますが、現金だけではなくて物品などに交換した時も課税されます。
雑所得と一時所得の罠
ポイントサイトで稼いだ場合の所得は、雑所得と一時所得の二つに基本的には分けられます。
この二つの違いを理解しておくと後々の確定申告に役立つので、解説していこうと思います。
雑所得とは
まず雑所得とは、 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得の事をいいます。
基本的には本業ではなく副業等で得た副収入が対象となるものではあるのですが 、ポイントサイトの場合はアンケートに答えたり、アプリのダウンロードによってポイントを稼いだ場合の所得となります。
ここでは〇〇Pとなっているものがそうですね。
ちなみにポイントサイト以外でいうと
- 仮想通貨の使用で得た利益
- LINEスタンプの販売収入
- FX、株取引等による所得
- インターネットオークションやフリマ販売（転売）の収入
- アフィリエイトでの収入
なども雑所得とされます。
一時所得とは
次に一時所得ですが、雑所得に該当する所得以外で、かつ営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得の内、一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものの事を指します。
少し難しいので具体的な例を挙げると
- 競馬や競艇など公営競技の払戻金
- 懸賞や福引き、クイズ番組などで得た賞金・商品
- 生命保険の満期一時金
- ふるさと納税の返礼品
- Go Toトラベルポイント
などが該当しますが、ポイントサイトの場合はポイントサイト内で商品を購入した場合に代金の一部が還元されてくるポイントがこれに当たります。
下の画像を見て頂きたいのですが、〇.〇％Pと書かれているものがポイントサイトでの還元率となります。
他サイトの場合でも基本的にはこのように還元率をしっかりと乗せてくれている場合が多いですよ♬
どれくらい稼ぐと確定申告は必要？
ポイントサイトを利用して稼ぎ、使用したお金で確定申告が必要となる金額ですが、職業によって少しずつ違いがあります。
参考：確定申告必要になる所得
| 雑所得 | 一時所得 | |
| サラリーマン | ２０万円以下 | ５０万円以下 |
| 学生 | ２０万円以下 | ５０万円以下 |
| 個人事業主 | 合計所得48万円以上 | |
| 無職 | 48万円以下 | 50万円以下 |
これはまだほんの一例で他の職業によっては全く変わってくる場合があるので、不安になった場合はその都度調べてみましょう。
これともう一つ注意して頂きたいのは、ポイントサイトで稼いだ金額のみでなく他の副業で稼いだお金も考えなければいけないことです。
例えばポイントサイトで使用したポイント以外にも、学生の方でアルバイトを掛け持ちしていた場合だったり、サラリーマンの方でも競馬や競艇、懸賞などによって上限を超える所得を得てしまった場合は課税される可能性があります。
課税対象になった場合にはしっかりと対応しておかないと税務署から指導を受けてしまう可能性もあるので、その一年で実際にいくら副業で稼いでいくら使ったのかということをしっかりと整理して記録しておきましょう。
※課税対象でない場合も、学生などの扶養家族は確定申告をすれば余分に取られていた税金が戻ってくる場合もあります。
上限突破＝確定申告ではない
使用したポイントを上限以上に使用したからといって必ずしも確定申告をしなければならないかというと、そうではありません。
なぜなら、ポイントを得る為に使用した経費も反映させる必要があるからです。
例えばインターネット回線の使用代金やパソコンの購入代金、ポイ活時に使用したパソコンの電気代などを経費として計上することができ、これらを反映させた場合に上限を超えていなかった場合は確定申告はする必要がありません。
しかし、税務署から『なぜ確定申告をしていないのですか』と問い合わせをされた時のために、領収書などはしっかりと保管して説明できるようにしておきましょう。
確定申告の申請方法とは？
確定申告が必要になる条件についてはお分かり頂けたかと思います。
それでは、実際に確定申告が必要になった場合はどのように対応すればいいのでしょうか。
そこでここからは必要な書類や基本的な申請方法を解説していこうと思います。
確定申告には何が必要？
確定申告を行う時には以下の書類の提出が必要となります。
- 給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）
- 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
- 医療費の領収書等、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料（旧長期損害保険料）の控除証明書、寄附金の受領証 など（→申告書に添付・提示する書類）
これらの書類を用意した上で確定申告書の作成を行い、提出する必要があります。
申請の種類によっては若干書類の種類が変わる可能性があるようなので注意しましょう！
申告書を作成するには？
申告書の用紙は最寄りの税務署で入手することも勿論できるのですが、国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」というフォーマットがあるので、これを利用すると簡単に申告書を作成することができます。
作成した後は、以下の申請方法で申請することができます。
- 税務署に直接書類を持ち込む
- インターネットで書類を提出する
- 税務署に書類を郵送する
インターネットでの提出は、国税庁が運営するe-taxというサイトで行うことができます！
おわりに
ポイントサイトで副業した場合の確定申告についてお分かり頂けましたでしょうか？
ポイントサイトで多く稼ぐことができるようになると、税金の問題は切っても切り離せなくなっていきます。
手帳（ちなみにこれも経費計上可）やアプリでしっかりと使用したポイントを管理して、安心・安全なポイ活をしましょう！
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